群馬県議会 2021-10-07 令和 ３年第３回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−10月07日-01号
◎岡野 スポーツ大会準備室長 審判員等の競技役員の養成も重要な観点である。昨年度、県内の競技団体等に対して、基礎的な充足の調査を実施して、審判員等大会運営に必要な競技役員数の現状等を把握した。令和11年の開催に向けて引き続き、競技団体等と協力しながら、養成、支援ができるよう検討している。
◎岡野 スポーツ大会準備室長 審判員等の競技役員の養成も重要な観点である。昨年度、県内の競技団体等に対して、基礎的な充足の調査を実施して、審判員等大会運営に必要な競技役員数の現状等を把握した。令和11年の開催に向けて引き続き、競技団体等と協力しながら、養成、支援ができるよう検討している。
競技役員の養成については、各競技会の円滑な実施に向け、正式競技、特別競技の40競技団体を対象に、県競技団体が行う審判員等の資格取得、資格維持、資質向上のための講習会の開催に係る経費、また、国体の視察などに要する経費に対して支援を行ってまいります。
次に競技役員の養成では、各競技会の円滑な実施に向けまして、正式競技、特別競技の40競技団体を対象に、県競技団体が行う審判員等の資格取得、資格の維持、資質向上のための講習会の開催に係る経費、また国体の視察や会場市町との連絡調整に要する経費に対して支援を行ってまいります。
次に、開催県として、審判員等競技役員の養成も必要です。競技種目によっては、審判員の確保が厳しいといった声があるようですが、国民体育大会で必要となる審判員等競技役員の人数及び県外からの派遣数と不足数等について。また、不足分をどのように養成していくのか。原山教育長にお伺いいたします。 次に、コロナ禍における指定管理者制度についてです。
また、競技会開催に向けた準備スケジュールの再調整を行うとともに、開催年までに必要となる競技役員、審判員等の養成に支障が生じないよう、引き続きしっかりと協議もし、また、支援も行ってまいりたいと存じます。 ◆３番（柴田清行議員） （登壇）特に審判員の方々は、この令和６年で審判員の許可が切れる方がたくさんおられます。
競技役員の養成につきましては、正式競技、特別競技の40競技団体を対象に、県競技団体が養成計画に基づいて行います審判員等の資格取得、資格維持、資質向上のための講習会等への派遣及び講習会の開催に係る経費、また、国体やリハーサル大会の視察や会場地市町村との連絡調整に要する経費に対して支援を行ってまいります。
競技役員の養成につきましては、正式競技、特別競技の40競技団体を対象といたしまして、県競技団体が養成計画に基づいて行います審判員等の資格取得、資格の維持、資質向上のための講習会等への派遣、それから講習会の開催に要する経費、また国体やリハーサル大会への視察や会場地市町村との連絡調整に要する経費に対して支援を行ってまいります。
第八十回国民スポーツ大会における競技会の運営には、一定数の審判員及び要資格運営員等の養成が必要と見込まれたことから、県準備委員会では、平成二十九年度に各競技団体に対し、必要となる審判員及び要資格運営員に関する基礎調査を実施した上で、審判員等養成実施年次計画を作成しています。
県としては、これらの会議を通じて、関係者と連携しながら、大会に向けて必要な大会開催基本方針案等を検討するとともに、個人競技や団体競技の選手の育成、強化、競技指導者や審判員等の養成に向けた次年度以降の取り組み内容について検討し、取りまとめることとしています。
現在、各競技の審判員等の資格取得にかかる手続き等について情報収集しているところである。今後、部活動改革に伴う大会精選や競技力向上の在り方等について競技団体や中体連・高体連等と検討していくことを考えており、その際に審判資格等についての詳細な情報を把握している競技団体に状況を確認しながら、教育委員会としてできることを検討していきたいと考えている。
◎小林 健康体育課長 審判員等の資格取得状況について、中体連や高体連に確認したところ、競技人口の多い競技は審判資格保有者数も多い傾向にあった。また、中体連では、ほとんどの競技でスポーツ協会や高体連等に審判の依頼をして大会を運営している。運営にあたり審判員の不足を感じている競技部も多く、審判員を養成する制度や取組が必要と感じている競技部も半数ほどあった。
このような状況を踏まえまして、今後、国体準備委員会の中に設置する、競技運営専門委員会で審判員等の養成について検討を開始する予定でございます。専門委員会では、各競技団体の審判員の現状や課題、国体開催に向けて養成すべき審判員数等を精査しまして、各競技団体と連携して円滑な大会運営に必要な審判員の養成計画等を作成する予定であります。
ヌ、えひめ国体競技役員等養成事業につきましては、各競技会の運営に携わる資格を必要とする審判員等を養成するもので、県競技団体が実施する中央審査会等への派遣や県内審査会等の開催に対して補助を行い、審査会等に参加した197名のうち185名が新たに資格を取得しましたほか、620名が資格の維持や資質向上を図りました。
次に、２点目として、スポーツ環境の整備に関しては、指導者の確保及び群馬で競技を続けることができる環境の整備、審判員等の不足を補うため、記録の電子化推進、冬季競技の施設整備と活用、季節スポーツの競技環境の通年化。
２は国体の各競技会を運営する審判員等の養成などに要する経費でございます。 ３は各競技会の責任者等として、中央競技団体から派遣される競技役員の受け入れに要する経費でございます。 ４は記録業務や表彰など各競技会の運営に必要な業務に要する経費でございます。 ５は国体及び障害者スポーツ大会両大会の開・閉会式などの式典実施に要する経費でございます。
また、新規に各協議会の開催に必要な審判員等を確保するため、各競技団体が行う競技役員等の養成事業への支援に要する経費、さらにはこれまでに正式競技と特別競技の会場地として内定した競技施設等に対する中央競技団体の正規視察が本年８月以降に予定されていることから、その対応に要する経費です。 説明は以上です。 ○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いします。西村委員。
このような状況の中、各競技団体において、審判員等資格の必要な競技役員の養成を着実に進めていただくために、講習会の受講等に対する支援のあり方を現在検討しているところでございます。こうしたことを通して、各競技団体の組織体制の強化につながるように取り組みを進めてまいります。
それで、もう１つは、競技団体の会議でも申し上げたのですが、この国体の成功のために審判員等を養成していただくことはもちろん大事なのですが、そういった専門的な方が育っていくということがやはり今後の滋賀県のそれぞれの競技スポーツを振興していく上で非常に重要なことだと思いますので、そういったことも踏まえて必要な数を各競技団体にお願いしたいと考えているところです。
また、競技力向上対策に加え、競技運営を担う審判員等の養成事業を開始するほか、広報活動や県民運動、宿泊や交通輸送計画の検討などに取り組むこととしております。 このため、これらの取り組みをオール栃木体制で推進することができるよう、開催基本構想を策定するとともに、国体準備室を知事部局に移管することといたしました。